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売ったあとに取り消したいんだけど…

バイクを売る前に押さえておきたいポイントのなかでも、このページでは売却後のキャンセルについてまとめています。

知っておきたいクーリングオフ制度のこと

愛車売却の成約をしたものの、「考えてみたら査定に納得がいかない」「もっと高い買い手が見つかった」「やっぱり手放すのが惜しくなった」など、さまざまな理由で「売却を取り消したい」となったとき…。さて、こんな場合はどうすればいいのでしょうか。

訪問買取にもクーリングオフ精度が適用

まず覚えておきたいのは、バイク買取にもクーリングオフ制度が適用されるということ。2013年から特定商取引法によってバイク買取業務が規制されるようになり、訪問買取も対象となりました。

つまり、わたしたちのところに業者が出張査定したケースでもクーリングオフが適用されます。そのため出張査定で居座って「押し買い」された場合や、強引な営業方法で買い取られた場合などは、8日以内であればバイクの引き渡しを拒否でき、契約を無効とすることができるのです。

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クーリングオフが適用されないケース

売買契約書に記載された契約日、または売却成立後に買取業者からもらったクーリングオフの書面に記してある日付から8日以内であることが絶対条件。一部、例外はありますが、8日を過ぎると泣き寝入りせざるをえません。

次に、自分から売買契約を求めたのではないこと。あくまで、業者側の作為的、悪質な営業行為によって生じた不利益を救済するための制度ですので、自分から「買ってください」と店頭へ持ち込んだケースは除外されることもあります。

また、冒頭の「別の買い手が見つかった」「売りたくなくなった」といった、自己都合ももちろん認められません。しかし、出張査定においては訪問販売と同じとみなされますので、クーリングオフ適用対象となるのです。

いまではバイク買取業者に愛車を売却した際には、必ずクーリングオフにかんする書面を手渡されますので、しっかりと目を通しておけば安心。それに、クーリングオフに対応していることをアピールしている業者なら、トラブルになるようなことはないでしょう。

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